安達土地家屋調査士事務所

法12条点検（特定建築物の定期報告）
・高層ビルも対応
建築基準法により定められた法定点検で、建物の安全性を担保する定期点検です。

建物には、法令により定められた定期点検の義務があります。
平成28年6月1日から建築基準法が改正、新制度が施行され、定期報告制度については「調査員資格」「定期報告の対象となる建物」などのポイントが変更されています。
（詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。）
12条点検は、大きく分けて「建築物の点検」と「建築設備（昇降機以外）」の２種類あります。
「建築物の点検」は主に、屋根・外壁等、外部に接する部分及び屋内の防火及び避難等に関係する部分を対象とします。
「建築設備（昇降機以外）の点検」は主に「換気設備」「非常照明設備」「排煙設備」「給排水設備」等について行われます。
もし定期報告を怠ってしまうと、不測の事態や事故が起きた場合、社会的責任に問われる可能性が高いです。
なお、法12条点検においては約10年周期で「外壁全面打診」を行う必要があります。
弊社では必要に応じて赤外線を搭載したドローンを活用して外壁診断を行いますので、工期短縮や費用を抑えることも可能な場合がございます。当事務所に一度ご相談ください。