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安達土地家屋調査士事務所

安達不動産鑑定
A.建物の解体前に事前調査がしたい。 概ね1週間から2週間
B.法12条点検をしてもらいたい。 概ね1ヶ月から2ヶ月
C.建物メンテナンス調査をしてもらいたい。 概ね1週間から2週間
D.中古建物を購入、売却したい。 概ね1週間から2週間

A.建物の解体前に事前調査がしたい。

【1.事前調査】
解体前建物の所在、調査する隣地建物の所在を確認致します。必要に応じて、登記簿謄本や建物図面などの資料をご用意頂く場合がございます。
【2.解体前隣地建物現場調査】
原則として、屋外と屋内の調査の調査を行います。(隣地建物所有者の承諾が得られない場合は、屋外調査のみとなります)屋外調査は外壁、基礎、土間、ブロック塀などの構築物を中心として、必要に応じてドローンを活用し、屋根調査や赤外線調査も行います。 屋内調査は、室内傾き、建具の建付け、床下、内壁剥がれ・クラック等を調査します。調査方法は、目視による調査、クラックスケールによるひび割れ調査、水平器や下げ振りを使用した傾き調査、建具の不具合調査、必要に応じて赤外線調査を行います。
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【3.解体前隣地建物調査報告書の作成】
現場調査による、写真や調査事項を取り纏めた事前建物診断調査報告書を成果品として提出致します。
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【4.解体後隣地建物現場調査】
解体後は解体前に調査した部分につきまして、同様の部分を調査することにより、事前と事後において、解体の影響度合いを現場調査にて把握致します。
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【5.解体後隣地建物調査報告書の作成】
解体前と解体後の影響度合いを、現場にて撮影した写真や傾き、クラックの程度を一覧表に取り纏め、事後建物診断調査報告書として提出致します。

B.法12条点検をしてもらいたい。

当社では、提携している一級建築士と赤外線建物診断技能師が必要に応じてドローンを活用し、安心・安全にて業務を実施させて頂きます。
【1.事前調査】
まず、点検日時調整をして頂きます。日程調整後、日程の確認を含め、『点検の実施についてのお知らせ』を、FAX又はメールさせて頂きます。なお、点検時にご用意頂く資料は概ね以下の通りです。

<建築物の点検>
「建築物の法令点検報告書」等

<建築設備の点検>
「消防設備点検報告書」 、 「自家用発電設備点検保守」、 「自家用電気工作物点検保守」、 「昇降機設備の点検報告書」、「運転・監視及び日常点検保守」、 「設備総合巡視点検報告書」「空調設備点検報告書」等

【2.点検】
施設点検表や各種法令点検の確認、ヒアリングを行います。点検は規模によりますが、半日~2日程度かかります。入室できない場合は、施設の方から劣化の状況をヒアリングさせて頂きます。応急処置が可能な場合は、できる限りの処置を行います。当日復旧できない場合もありますので、復旧については、費用等含め協議させて頂きます。
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【3.点検報告書の作成】
点検表、点検項目、写真帳、点検結果図を作成し、納品するとともに維持保全の観点から、必要に応じて施設管理者側で修繕可能な軽微な劣化、安全上早急に対応が望まれるもの、緊急性を要するもの、維持保全上必要な清掃等について、口頭で説明させて頂きます。

C.建物メンテナンス調査をしてもらいたい。

【1.事前打ち合わせ】
お客様から調査する建物に関して、気になる箇所をヒアリングさせて頂きます。定期的にメンテナンス調査をしてもらいたい場合は、定期メンテナンス点検(年1回~2回)もございますのでご相談ください。
【2.点検】
ヒアリング箇所を中心に、原則として屋外と屋内の調査を行います。屋外調査は外壁、基礎、土間、ブロック塀などの構築物を行い、ドローンを活用し屋根調査、赤外線調査等も行います。屋内調査は、室内傾き、建具の建付け、床下、内壁剥がれ・クラック等を調査します。調査方法は、目視による調査、クラックスケールによるひび割れ調査、水平器や下げ振りを使用した傾き調査、建具の不具合調査、ドローンを活用した赤外線調査も行います。
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【3.点検結果報告書の作成】
点検結果を取り纏め、点検結果報告書として提出させて頂きます。なお、火災保険の申請書にも活用可能ですので、是非ご利用ください。また、早急に修繕が必要な場合には、対応させて頂きます。(修繕費につきましてはお客様負担となります)

D.中古建物を購入、売却したい。

平成30年4月1日以降、不動産の重要事項説明書に「インスペクション」(住宅診断)に関する説明が義務付けられることになりました。 今後は、特に中古住宅の質について十分検討する必要があります。当社では提携している一級建築士と赤外線建物診断技能師、不動産鑑定士により「インスペクション」(住宅診断)も行っておりますので是非ご活用ください。
【1.事前打ち合わせ】
まず、日程調整は、依頼者や不動産業者と調整します。必要とされる書類・資料は、原則として、登記事項証明書、建物図面、間取り図等です。但し、同時に耐震診断を依頼する場合などは他にも必要なものがあるのでご相談ください。
【2.点検】
屋外と屋内、必要に応じて外溝の調査を行います。屋外調査は敷地周辺、基礎、外壁、屋根、軒裏、雨樋、バルコニー、玄関ポーチなどを行い、ドローンを活用し屋根調査、赤外線調査も行います。屋内調査は、床・壁・天井、建具(扉・窓)、内装材、設備、雨漏り箇所、床下、屋根裏等を調査します。調査方法は、目視による調査、クラックスケールによるひび割れ調査、水平器や下げ振りを使用した傾き調査、建具の不具合調査等を行います。
【3.調査結果報告書の作成】
点検結果を取り纏め、点検結果報告書として提出させて頂きます。物件購入の判断や補修依頼、リフォーム計画の策定にお役立てください。